山本剛正の発言 （予算委員会第二分科会）

○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　やはり、具体的に利便性が向上するんだということが見えてこないと、じゃ、作ろうというような意欲にはつながらないと思うんですね。
　今の感じでいうと、何となくこういう方向性はありますよというのはありますけれども、もうちょっと具体的に、今までこういったことができなかったけれども、できるようになりましたと。
　これは、やはり皆さんが思われるのは、オンライン化とか、いわゆるデジタルの技術によって社会が大きく変わったなというのは、多分、多くの皆様が実感をされていることだと思います。実際、地球の裏側の話をしましたが、地球の裏側と瞬時にして取引ができるようになったのは、まさにこのインターネット社会のおかげでもありますし、どこにいても、今、例えば、スマートフォンであったりとかそういったもので買物だって何だってできる。要するに、今までは自分の身をどこかに持っていかなければいけないのを、その場にいてできるというだけでも非常に負担も減って、その分、ほかのことに時間を使ったり、様々な、生活の多様性が生まれてきたわけであります。
　これだけ大きく社会が変わったという実感のあるデジタル化に対して、マイナンバーカードもそれの一環だとするのであれば、マイナンバーカードを持ってよかったな、これで、社会が変わったことに対していろいろなことができるようになったなということが容易に想像できる状況をつくらない限りは、やはり、これ以上のマイナンバーカードの普及はなかなか、もしかしたら難しいのかもしれません。
　これは、聞く話では、個人情報の取扱いはどうなるんだと。例えば、新聞を見てみますと、電力会社がまた何か不正閲覧をやっていたとか、そういうことがデジタルの社会の中では簡単にできてしまうというところから二の足を踏まれている方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういうことを考えると、私はやはり、できること、できないことはしっかりと区別をしなければなりませんが、これだけ大きく変わった社会に対応できるマイナンバーカードの在り方、そして、そのプロテクトの在り方というものは、もっと大きく宣伝をして、アピールをして、皆さんにその実感をしていただくというのが私は一番なのではないかなというふうに思っておりますので、是非、今の御答弁で構いませんので、それをより具体化して、より大きく広く、そして、国民の皆さんに分かりやすくしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　今日はちょっと大臣がいらっしゃるので、せっかくですから要望を一つだけ、全く別の話なんですけれども。
　先ほど森山議員がふるさと納税の話をされておられましたが、いわゆる自治体の経費五〇％以内という中に送料が入っているんですね。これは、前の大臣、金子大臣のときにも実はちょっと要望させていただいたんですけれども、その送料を除外していただきたいんですよ。
　何かというと、私、九州で、やはり、東京に送ろうとすると、それだけ運賃が高くなります。離島の方はもっと運賃が高くなるわけで、その運賃が経費の中に入ってしまうと、やはり商品をどうしてももう少し縮めざるを得ないという状況があります。
　ですから、これはお答えは要りませんので、是非、送料の除外というものを、せっかく地方の創生といっている中で、地方の最たる、例えば、離島であったりそういったところが負担増になっているというのは私はちょっと本末転倒だなという思いもしておりますので、是非、送料の除外というものを引き続き考えていただきたいな、これは要望でございますので、是非よろしく松本大臣にお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど、マイナンバーカードで保険証で使えます、いろいろなことを言っていただきました。それで、その保険証について、これは先日、予算委員会でも話させていただいたんですけれども、ちょっと私の認識も甘かったところもありましたが、一方で、ちょっとどうなっているんだというところもあったので、そこをちょっと整理をさせていただきたいなと思うんです。
　まず、カードリーダーですね。私が質問をしたときに、そんな答えは求めていないよと、聞いてもいないことをせっせと答えてくれるわけでありますけれども、いわゆるカードリーダーの申込みが九十何％になりましたと。申込みが九十何％あったところで、導入されていなければくその役にも立たないわけで、簡単に言うと、申込みが増えたことは省庁としては喜ばしいことかもしれませんが、利用者からしたら、申込みが増えたって、いつになったらそれが導入されるんだというところになるわけですよ。その導入の目途、大体どれぐらいまでにそれが完了するのかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。