田所嘉徳の発言 (予算委員会第二分科会)
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○田所分科員 消防団員の処遇等につきましては、地域によって大きな格差がございます。そういったことの解消も必要でありますし、資機材等もしっかりと充実をさせていく必要があると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、地区防災計画による住民本位の災害対策についてお伺いをいたします。
我が国では、災害対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村が、それぞれ防災基本計画や地域防災計画を作成することとなっています。しかし、災害による被害を軽減するためには、行政だけではなく、国民一人一人や地域で備えることが重要であります。東日本大震災を踏まえ、自治会やPTA、防災士など地域住民が主体となって防災計画を作る地区防災計画制度が創設され、内閣府によりますと、これまで、全国三十七都道府県において、二千を超える地区で既に計画が作られていると聞いております。
今後、更にこの地区防災計画策定の取組を全国で普及させていくことが重要だと思っておりますけれども、地区防災計画の策定促進に向けた取組を内閣府にお伺いいたします。