阿部知子の発言 （予算委員会第六分科会）

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、環境委員会でお時間を頂戴して、感謝を申し上げます。
　私が本日取り上げたいのは、昨年の十二月から環境省の方で、東京電力福島第一原発事故後の汚染土壌の再生利用に関しまして、新宿御苑や埼玉の所沢、茨城の国立環境研究所等々で行おうとされている実証事業につきまして、多く住民から懸念や反対の声も上がっておりますので、しっかりとその声を聞いて、また、御不安もあろうことかと思います、説明もしていただきまして、そもそもこの実証事業がいかなるものであるのか、もう一度皆さんと共有をしていきたいと思います。
　冒頭、大臣には一枚目の資料を御覧いただきたいですが、これは、環境省がその当日、所沢や新宿御苑の住民説明会で使われたものから引用をいたしております。上段、上の段であります。
　しかし、そもそもこの資料自身が、ある意味古くて、そして現状を反映していないのではないかと思います。使われた資料が国民にきちんと今起ころうとしていることを伝えていないとなると、それはそれで問題だと思っておりますので、私の指摘に大臣がお答えいただきたいと思います。
　まず、従来よく言われておりましたことは、中間貯蔵施設には東京ドーム約十一杯分の汚染土壌がある、千四百万立米ということでありました。そして、それを八千ベクレル以上、あるいは八千ベクレル以下、未満といいましょうか、と分けたときに、高い濃度のものはどこかの最終処分場に、そして低いものは再生利用という言い方をされています。
　大臣、今、福島の復興再生特別措置法等々でいわゆる帰還困難区域、拠点区域などの汚染土壌もここに運ばれることになっていると思います。そういたしますと、従来用いてきた千四百万立米、これは、数値は何回か変わっておりますが、現状、千三百幾つで、大体ここに近くなっております、帰還困難区域以外のものから運び込んだもの。しかし、今、これから、現在もやっておられますが、帰還困難区域の復興拠点の除染も始まり、その土壌も搬入することになっているかと思います。そういたしますと、それだけで百六十万から二百万立米が増え、さらに、この国会でかかります復興の特別措置法関連で申しませば、帰還困難区域の拠点地域以外にも広げていくような復興特別措置法の改正がございます。それを分かりやすく説明したものが下の図であります。
　果たして、千四百万立米、プラス百六十から二百万立米、これは帰還困難の拠点区域、そして、今後除染がされるであろう帰還困難区域からの汚染土も発生するとすると、そもそも市民向けの説明の段階で、私は、現在進んでいることも含めて御提示なさるべきと思いますが、いかがでしょう。