阿部知子の発言 （予算委員会第六分科会）

○阿部（知）分科員　調査とは測定だけではないんですね。放射能汚染されているんですから、どんなものでどのように汚染されているかというのが大事なんです。線量は測ることができます。でも、それにとどまらないので、私はあえて指摘させていただきました。また最後にお伺いいたします。
　そして、大臣には三枚目の資料を御覧いただきたいですが、いわゆる土壌汚染特措法に基づいて、二〇一四年から中間貯蔵の施設というものが、ここに運び込んで、実際には一五年から運び込まれておりますが、そして、三十年たったらここからは福島県外に持ち出すというお約束を、県民の皆さんとも、また、このＪＥＳＣＯ法という中間貯蔵・環境安全事業株式会社法でもいたしました。赤線を引いてございますように、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」となっております。
　はて、では、本当に三十年以内に汚染土は福島県外に移せるだろうか、これは誰でもが疑問に思います。
　そこで、下にまたまとめてみましたが、二〇四五年段階で、八千ベクレル以上のものはどこかに造る最終処分場、でも、これは場所は未定、八千ベクレル以下は道路工事などで再生利用する計画でありますが、まだまだここが実用化は見通せていない。
　正直言って、初めての放射線の甚大な事故ですし、これをどうするかは、単に不備なことを指摘するのみならず、やはり知恵は集めていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、搬入量はまた増えてくる、そして三十年というお尻は区切られている、本当に実現可能なんだろうかと誰でもが思うところでございます。
　そして、そういう中で何が起きたか。
　大臣、四枚目の資料を見ていただきますと、これは、政府の方で平成二十八年に、そうした状況に鑑みてだと思いますが、中間貯蔵除去土壌の減容・再利用技術開発戦略というものを、ガイドラインでしょうか、戦略、計画を出されました。しかし、この計画は、これまでの法の枠を飛び越えて、様々な問題を示していると思います。
　これまで、放射線の汚染土壌は、原子炉等規制法という法律で百ベクレルという数値が決められて、私たちの生活空間にある放射能はそれを基準値としてまいりました。ところが、この開発戦略のところで、八千ベクレル以下はいわゆる公共事業等々に使って再利用していくという方針が打ち出されて、ここで二重基準になりました。炉規法では百ベクレル、これは法律じゃないですけれども、戦略、ガイドラインでは八千ベクレル。この間で本当に混乱が起きないのか。
　あるいは、大臣、恐縮ですが、もう一つあるんですが、炉規法、原子炉等規制法に基づく場合は、この百ベクレルの及ぼす影響について、クリアランスというものをつくっていて、それを原子力規制委員会がチェックするという構造になっております。原子炉等規制法は原子力規制委員会が扱い、ここで何か外に起きたときは百ベクレルで、その安全を担保するために原子力委員会がクリアランスチェックをするという。
　ところが、今回の八千ベクレルに基準を引き上げたのにクリアランスのチェックもなく、そしてダブルスタンダードになる。このことについてどうお考えでしょう。