河野太郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河野国務大臣　おはようございます。
　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。
　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め、今後も、その利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。
　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　四月にＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催し、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進に向けて、具体的なプロジェクトを実行していく国際的な枠組みの構築を目指すとともに、新興技術の促進、人間中心のＡＩなどのテーマについて議論してまいります。
　昨年末のデジタル臨時行政調査会において、我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制約一万条項の見直しに向けた工程表を決定いたしました。今後、この工程表に沿って、来年六月までにアナログ規制を一掃します。フロッピーディスク等の記録媒体によらずオンラインで手続を行えるようにしたり、いつでもどこでもオンラインで必要な情報を確認できるようにするなど、法改正による対応が必要な規制を見直すとともに、将来にわたってデジタル改革を推進するための法律案を今国会に提出いたしました。
　また、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、在外公館におけるマイナンバーカードの交付に係る手続の整備、戸籍の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長などからの預貯金口座情報やマイナンバーの提供による登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずるためのマイナンバー法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。