小倉將信の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小倉国務大臣　こども政策担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。
　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。
　岸田総理から、子供、子育て政策の強化について、私の下で、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向に沿って検討を進め、三月末を目途に、具体的なたたき台を取りまとめるよう指示がありました。関係府省会議を開催し、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から広く意見を聞きながら、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子ども・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。秋頃の閣議決定を目指して取り組んでまいります。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。