和田義明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　また、令和五年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和五年度においては、一般会計、特別会計合わせ、総額四兆八千百四億円を計上しております。
　その主な項目は、子供の視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な実施の経費として三億九千七百万円、結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服経費として五千八百五十三億五千五百万円、全ての子供に健やかで安全、安心に成長できる環境を提供する経費として三兆四千三百二十七億九千八百万円、成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する経費として七千八百八十一億四千七百万円となっております。
　以上で予算の説明は終わります。