小倉將信の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小倉国務大臣　御紹介いただきました今回の加速化プランは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものをお示しをさせていただいております。
　このプランにおいて、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化をするため、田中委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか、支給期間を高校卒業まで延長すると同時に、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行うとしたところであります。
　また、育児休業給付につきましても、田中委員御指摘のとおり、出生後一定期間内に両親共に育休を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の産後パパ育休を取得した場合には、その期間の給付率を手取りで十割相当へと引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得についても、産後パパ育休と同じ期間を限度に給付率を手取りで十割相当へと引き上げることなどとしたところであります。
　今後のスケジュールでありますが、こうした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得ながら進めていく必要があり、このため、先般、総理を議長としたこども未来戦略会議、先ほど申し上げた会議を設置し、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めているところであります。
　個別施策の実施時期やスケジュールについては、こども未来戦略会議での議論などを経て定まっていくものと考えておりますが、こども政策担当大臣としては、可能な限り早期にこの加速化プランの施策が実現できるよう、引き続き議論を進めてまいりたいと思っております。