岡本あき子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○岡本（あ）委員　では、マイナンバー制度に戻りますが、資料一の１、２を御覧いただきたいと思います。
　先ほど戸籍の話がありましたが、ごめんなさい、私は、戸籍法の改正は、このまとめ法案、一括法案で出すというのは非常に心外だと本来は思っております。戸籍に関しては、やはり最高位のプライベートな情報です。これを改正するのであれば、どんな細かい点であろうとも、本来は単独できちんと法務省の責任で提案をするべきだということを議事録に残していただければと思います。済みません、退席いただいた後に申し上げて申し訳ありませんが。
　資料一の１、２を御覧ください。
　今、マイナンバー法改正の中で、ちょっと大臣の方向性と違っているんじゃないかというコメントを見たものですから、今回のこの改正法案に非常に重要に関わる部分ですので、確認をさせてください。
　デジタル庁参与の向井治紀氏が雑誌のインタビューに答えております。
　資料一の２を御覧ください。
　赤線を引いておりますが、「今回の法改正で十分かというと全然十分ではなくて、最終的には、必ずしも法律で（マイナンバー利用事務を）書かなくても利用できるようにすべきだと」、「法律ではなく、政令に書くことでできるようになればよいと考えます。」。それから、別表第一をなくすということかということに対して、「そうです。」と言い切っております。「本来法律で書く必要はありません。」とまで言い切っていらっしゃいます。
　今回の法改正の案では、準ずる事務に関しては主務省令で取り扱えると。ただ、米印に書いていますが、このポンチ絵なんですが、「個別の法律の規定に基づく事務は、従来通り法律改正で追加」となっております。
　この点、法改正の目的、方向性として、どちらが事実なんでしょうか。
　まず、参与のこのコメントは、参与のお考えとして事実かどうか、まず、この点、お考えをお聞かせください。