足立康史の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○足立委員　結局、聞いていただいている皆様にも、あるいは国民の皆様にも、もう一回、一言、整理すると、要は、個人についての番号はこうやって今回法律で大きく前進してきたわけです、個人は。問題は事業系なんですよ。
　だから、先ほど楠さんからもあった、ベースレジストリーということを考えたときに、個人はマイナンバーでもうやるわけだから、やったらいいんですよ。だから、先ほど、冒頭御紹介いただいた特定公的給付なんかもどんどんやればいい、総理が指定したらできるのならどんどんやればいい。それは大前進してよかったね、使いましょうということですね。
　問題は事業系なんですよ。持続化給付金のときに混乱しましたね、事業系といったときには二つある、法人と個人事業主だと。法人は法人番号があって、検索したら全部、私が代表を務める会社も、全部、検索したら出てくるわけです、住所まで。個人の住所とかがだあっと出るとまずいけれども、個人の氏名とかがだあっと出るとまずいけれども、例えば屋号をかぶせて個人事業者もちゃんと法人番号システムと、だって、法人番号は誰が運用していますか。国税庁ですよ。国税庁が法人番号制度を持っているわけですよ、税金を取るために。今度は、税金を取るためにインボイス番号をつくるといって、インボイス番号サイトができ上がっているわけですよ。
　でも、繰り返しになりますけれども、インボイス番号というのは中途半端で、国税庁による国税庁のための、税金を取るためだけの、要は、年貢を取るための制度は一生懸命つくるわけです、日本政府は、自民党は。だけれども、国民の利便性、行政の利便性、行政の効率化、国民の利便性、そして給付と負担の公正な負担、公正な、透明で公正公平な給付と負担の仕組みづくりは、だらっとして、何年たってもやらない。
　だから、政策競争しているわけです。遅い。昭和じゃないんだから、令和なんだから、早くそれはやろうじゃないかということで、私は、私たちは、個人事業者番号法案というのを今党内で整備をしています。
　補佐官として、前回、内閣委員会かな、どこかで大臣とやらせていただいたときに、幾つか大臣から課題みたいなことをおっしゃいましたが、私は課題はないと思うんだよな。
　だって、例えば、どうやって個人事業主がいなくなったら確認するんだと。それは個人番号とひもづけておいたらいいじゃないですか。だから、個人事業者番号、要は、どうせもうできちゃうんだから、インボイス番号が。国税庁がインボイス番号を、あるんだから、今そこに。法人番号とインボイス番号があるわけです。インボイス番号というのは、年貢を取るためだけに使う個人事業者番号なんです。委員長、そうですよね。まあ、委員長に語りかけたらあきません。
　でしょう。だって、あるんですよ。じゃ、それを、年貢を取るためのことばかり一生懸命やるんじゃなくて、法人番号と同じぐらい自由度のある、要は、民間のコンサルタントとか民間の中小企業支援事業者とかも使える、検索すれば一発で出てくる、名前を出したくない人は隠しておいたらいいんですよ、屋号を出したらいいんですよ。それは個人事業者番号を欲しい人だけやればいいんですよ。
　先ほど、今日そこの机に来たら、これは岡本あき子さんが向井さんの記事を取り立てて、僕はちょっと聞いていなかったんだけれども、どうせ何か向井さんがひどいことを言っているとかいって文句を言っていたんじゃないですか。違う。逆。すばらしいという応援演説しましたか、立憲民主党。（発言する者あり）ああ、余計。御無沙汰しております、先生。