足立康史の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○足立委員　こうやって河野大臣が、これがありますから、これを今、条文化しています。衆議院法制局という国会官僚の皆様が手伝ってくれて、これを条文化していて、普通の流れでいくと、これを議員立法だとかいって出して、それで、マスコミに議員立法を出しましたとかいって、衆議院の事務総長のところだっけ、ばあっと並んで、野党も仕事をしていますとかいってやる。そんなのはどうでもいいから。皆さんもどうでもいいと思っているでしょう、ああいうの。
　大事なことは政策競争なんです。私が、日本維新の会が、こういう透明で公正公平な経済社会をつくりたいと国会で、永遠に残る議事録で提案をしている。もう十分ですよ。それを政府・与党が、これは足立さんの言うことをちゃんと聞いておかないと次の解散・総選挙でえらいことになる、これが競争ですよ。そうやって自民党と維新の会が政策競争する。さっきみたいに足を、共産党みたいに、いや、マイナンバーは危険だから、そういうおどろおどろしい、とても支持率が上がらない、そういう戦いではなくて、玉木さんがよく何とかより何とかとか言っていますよね。（発言する者あり）対決より解決ね。そんなの当たり前じゃないですか。それをキャッチフレーズに掲げなければいけないところに今の野党のあほさがあるのでね。あほというのは撤回します。最近、猿とかあほとか言うとえらいことになるのでもうやめておきますが。
　だから、私は、河野大臣がこれをちゃんとやってくださるのであれば、この点で競争するつもりはない。外交、安全保障とか原発とかマクロ経済運営でけんかする必要はないんですよ、国家の基本で。国家の基本でけんかなんかする必要ないんです。これだって国家の基本じゃないですか。こんなものが政権交代するたびにがらがら交代、中止とかなっていたら困るわけですよ。
　だから、完璧なものを、明らかにこの令和の時代にふさわしい制度を河野大臣が、足立さん、いや、申し訳ないけれども、これを提案しているのは僕ですからね、維新の会の提案だけれども、これは争点にする必要もない。国税庁に独りやらせておくのではなくて、国税庁にやらせたらいいですよ、でも、それはデジタル庁がリーダーシップを取って。法人番号といったって国税庁がやっているんだから、国税庁のままやらせてあげたらいいですよ、国税庁、全部やりなさい、管理は。でも、民間も使えるようにしましょうねというガイドを臨調でもしていただいて。
　これが今日の質疑を経て実現すれば、私はもうこの番号制度で、ベースレジストリーのところで余り自民党に何か申し上げることはない。むしろ、これからは、社会保障とか、あるいは補助金行政みたいな経済、ミクロの経済政策です。マクロはいいですよ、一緒にやったら。でも、競争すべきはミクロの経済政策と社会保障、社会政策です。
　この点で、私たち日本維新の会は、来る解散・総選挙に向けてしっかりと自民党と戦っていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。