大串正樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証でもありまして、厳格な本人確認の下で交付する必要がございます。
　このため、カードに必要な顔写真を撮影するとともに対面での厳格な本人確認を必要としていることから、取得を義務化せず、申請によることとしたところでございます。現段階では、カードの義務化は難しいというふうに考えております。
　その上で、御指摘のように、行政手続におけるカードの保有者、非保有者の双方に対応するための負担を軽減していくためにも、カードの普及に引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、カードの普及を更に進めるためには、民間事業者のサービスへの申込みなども含めて、利用シーンを拡大してメリットを実感していただくことが重要だと考えております。
　現在、オンラインでの口座開設など約四百四十社に活用いただいておりますけれども、マイナンバーカードの普及が進む中で事業者の関心も高まってきているのではないかと感じております。
　今年一月より電子証明書利用料を当面無料としたほか、五月からは、最新の住所情報等の提供サービスやスマホ用電子証明書搭載サービス、これらを開始するところでありまして、こうしたメリットを積極的に打ち出していく中で、更に民間の利用を推進していきたいというふうに考えております。
　引き続き、カードの利用シーン拡大を積極的に進めて、カードの取得が進むように取り組んでまいりたいと考えております。