大串正樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○大串副大臣　もう御指摘のとおり、現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを実施しておりますけれども、マイナンバー制度における情報連携であったりマイナンバーカードの本人確認機能を使って、そもそもこうした書面が必要な手続を減らしていきたいというふうには考えております。
　まず、行政手続におきましては、マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始め、社会保障制度、税制、災害対策といった約二千五百の事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としておりますけれども、本改正法案では、これら以外の行政手続におきましてもマイナンバーの利用の促進を図ることとした上で、具体的な手続といたしましては、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等においてマイナンバーの利用を可能とすることで、これまで提出を求めていた書類の取得や添付が不要となります。
　また、民間の手続におきましても、マイナンバーの普及が進む中で、公的個人認証サービスについての事業者の関心も高まっているというふうに認識をしておりまして、デジタル庁としても、例えば不動産業界に対して、手続のオンライン化のためにマイナンバーカードの電子署名を活用いただきたいといった働きかけも行っているところであります。
　マイナンバーカードがオンラインの本人確認のインフラとして活用されるよう、今後も積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。