中曽根康隆の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中曽根委員　ありがとうございます。
　こどもまんなか社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。
　少子化の要因はいろいろあると思いますけれども、一つ揺るぎない事実として挙げられるのが、現在、女性に圧倒的に負担がかかり過ぎているということだと思います。仕事、掃除、料理、学校の送り迎え、こういったことを全てやっているとパンクしそうなお母さん、もうたくさんいらっしゃいます。これでは到底、子育てなんかできませんし、子供を持ちたくても諦めてしまう人もたくさんいるというふうに思います。
　では、この圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるにはどうしたらいいか。いろんな方法があると思いますけれども、私から二つ提起したいと思います。
　一つは、現在、政府も力を入れている育休の促進です。とにかく、偏っているこの育児負担を均等にすること、片方ではなく、夫婦でしっかりと子育てをする風土をつくること、すなわち、男性の育休促進をしっかりとすることだと思います。
　二つ目は、家のことをアウトソース化することです。何でもかんでも、家のことを全部お母さんとかお父さんが自分でやるんじゃなくて、もっと任せられるものは外の人に任せる、外の人に助けてもらう、こういったアウトソースできる制度が必要だというふうに思っております。
　まず、一つ目の育休について伺いたいと思います。
　政府は、この育休取得の目標数字、いろいろ挙げております。ただ、この数字を追うだけでなくて、一番大事なのは中身であります。育休の主たる目的というのは、夫婦が共に子育てを行って、お互いがお互いの負担を減らすことだというふうに思っております。例えば、私、育休取りました、三日間も休みました、これじゃ全く意味がないわけでありまして、例えばですけれども、週に二日、それを一年間継続して、年間計百日間しっかり育児をするとか、せめてそれぐらい必要だし、そもそも、こういう日数とかではなくて、中身が大事であります。
　そこで、政府にお伺いしますけれども、この育休取得に関して、日数とか時間とかの量ではなくて、質、すなわち中身をどう充実したものにさせるか、どうやってこの質を担保させるか、また、そこをどのようにモニタリングしていくのか、具体的なお答えをお願いします。