中曽根康隆の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中曽根委員　ありがとうございます。
　例えば、フィンランドのカイッコネン防衛大臣、御案内のとおり、今年一月から二か月間、育休を取りました。まさにフィンランドは、ＮＡＴＯ加盟申請中の、安保情勢が物すごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を二か月取る。フィンランドの男性の育休取得率八割、出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦二人で子供を育てるのが常識。
　やはり、こういった社会の雰囲気をつくっていかなきゃいけないと思います。今おっしゃったとおり、数字にとらわれず、しっかりと中身を追求していただきたいというふうに思います。
　ここで、この育休に関連して、もう一つ伺います。
　そもそも、この育休制度が日本において進まない大きな理由の一つは、やはり働き方だというふうに思っております。ちょっとエピソードを一つ申し上げますと、今年一月に、まさに私はフィンランドに行ってまいりました。そのときに、我々一行のスケジュールが若干押していて、運転してくださっていたバスの運転手さんに、終わりの時間を少し延長してくれということをバスの中でお願いしました。そうしたら、その運転手さんが、いや、実は子供の保育園の迎えが五時にあるから延長できませんというふうに断られました。
　何が言いたいかというと、フィンランドでは、残業だからとか、仕事だからとか、そういうエクスキューズは通用せずに、仕事と育児をちゃんと割り切って、めり張りをつけてやっているわけです。
　では、日本はどうかというと、やはり、とにかく休暇が取りづらい文化だし、残業が当たり前になっているような業種、会社、職種もあるし、育休を取りたくても取れないという方がたくさんいるわけですね。残業がある会社、ない会社、又は出社しなくてはいけない職種、しなくてもいい職種、テレワークができる会社、フレックスがいい会社、悪い会社、いろいろばらばらであります。やはり、業種や職種や企業の規模でも変わってくると思います。
　例えば、私の友人が勤める大手のＩＴ企業、彼の会社では、ほぼ完全にテレワークで、加えてフレックスです。なので、子供が体調不良で学校を休んだら家から仕事をしているし、一旦家へ帰って子供と御飯を食べて、また出社することもできる。
　ここで政府に質問しますけれども、こういった形で、育休を自分の意思で取れる人もいれば、取れない人もいる。育休と一くくりにするのではなくて、全ての人や会社に使ってもらえる、きめ細やかな制度設計が必要だというふうに思っておりますけれども、政府の見解を求めたいと思います。