中曽根康隆の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中曽根委員　全ての会社にとって、育休を取得させることが、何かインセンティブ、メリットになるような、そういう仕組みをつくらない限りは駄目だと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、冒頭に申し上げました、圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるための二つ目の提起、家のことのアウトソース化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、家で行っている掃除、洗濯、料理、こういったもの、いわゆる家事、そして育児、これを手頃な値段で外部の人間に任せることができれば、相当な負担軽減になるというふうに思います。この家事代行やシッターを、より身近なサービスとして活用するためには、この分野にもっと多くの人に従事をしてもらって、サービスの供給量を増やす必要があると思いますし、そのためには、この家事代行という業種を国内でしっかりと確立させていく必要があるというふうに思っております。すなわち、この家事代行とかシッターを、しっかりと技術職、プロフェッショナルな人材として認知して、そこにしっかりとした対価を支払うということ、こうすることでこの分野の担い手を増やして、サービスの価格を下げて、より多くの人に使ってもらえる一つの産業になると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　また、併せてもう一つお伺いすると、この分野の働き手が国内で不足している現状を鑑みれば、まさに二〇一七年から始まった国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業、非常に有意義なものだというふうに考えております。この事業のこれまでの実績、要は成果、そして今後、政府としてどう活用していくか、これも併せてお答えいただきたいと思います。