茂木正の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○茂木政府参考人　まず、家事代行でございますが、これは、各世帯の家事を代行することで家事負担を軽減いたしまして、可処分時間を増やしたり、それから、子育てと仕事の両立の支援に寄与していくということでありますので、しっかりとこのサービスの普及に努めていきたいというふうに思っています。
　他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。
　経産省では、これまで、サービスの安心、安全な利用につなげていくために、二〇一六年に家事代行サービスの認証制度というのをつくりまして、産業としてしっかりと支えるという構図も始めております。
　それから、サービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、関係省庁の一員として、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入れ事業の実施にも取組を進めてまいりました。
　それから、経済産業省が実施した委託調査の中で、これは、利用するに当たり、利用料金の高さに加えまして、第三者の方が自宅に入られるということに対する心理的な抵抗ですとか、家事を他人に任せていいのかといった、こうした抵抗感があるというような調査も出ておりますので、今後は、こうした課題を踏まえながら、家事支援サービスを使いやすい環境整備というのに努めてまいりたいというふうに考えています。