輿水恵一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、情報連携の基盤を一日も早く整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災ＤＸにおける自治体間や省庁間の情報連携についても伺います。
　災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながる。今までは電話やファクスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際に、ＳＮＳのＬＩＮＥ上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、ＡＩが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めている、そういった実態もあると伺っています。
　ここで、日本では、地方自治の中で、災害対応の第一責任者は地方自治体にあるということで、国が関与しにくい面があり、自治体などの行政機関は独自の形式で情報を保存している。そのため、自治体間の情報連携が非常に困難になる、このように伺っております。
　そこで、この自治体間、またもう一つ、省庁間もちょっと難しいところがありまして、実際、国土交通省が所管する道路が被災をして、特定のエリアが孤立をしましたという情報が出たときに、地元の人たちは農林水産省が所管する道路などを使って何とか行き来をしていた。このように、省庁間の情報連携も、なかなか今実際うまくいっていない、こういった実情があると思います。
　そこで、自治体間や省庁間の情報連携の構築に向けて、政府の積極的な取組が必要であると思いますけれども、現状と今後についてお聞かせください。