村上敬亮の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○村上政府参考人　御指摘のとおりかと思います。
　先ほど御説明したとおり、民間に今様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよく分からない、それから、どんな仕様書を書けばどういうふうに物が調達をできるのか分からない、それから、いろいろいい取組をしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったらこうすればよかったのにといったようなところも、個々の企業がやっているというような状況になってございますので、この度、河野大臣にもイニシアチブを取っていただきまして、防災ＤＸ官民共創協議会というものを立ち上げまして、二百四十三社の民間企業と、特に連携に関心のある七十七の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には、防災でいろいろな御提案をいただいている企業の方、団体も含めて、ほぼここに入っていただいています。
　この方々と一緒に、カタログを作ったり、モデル仕様書を作ったり、更に必要な部分の技術は何かということを検討したりということを、官民で力を合わせて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。