堤かなめの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○堤委員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。
　我が党は、デジタル五原則として、一、政府による国民の監視手段にしない、二、個人情報の保護の徹底、三、セキュリティーの確保、四、利便性の向上、五、誰も取り残さず、使わない人が不利にならないの下、行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進すると掲げています。
　四月二十五日の本特別委員会では、私は、マイナンバーカードとマイナ保険証について、この立憲ＤＸ五原則のうち、二、個人情報、五番目の、誰も取り残さないという点からの問題性を指摘した上で、従来の紙の保険証の存続を強く要望いたしました。
　今回は、政府クラウドを中心に質問させていただきます。
　初めに、政府クラウドに移行した場合の運用コストについてお聞きします。
　資料一を御覧ください。
　昨年十二月二日の日経新聞電子版でございます。見出しは、「政府クラウド、先行自治体で運用コスト「倍増」の課題」となっております。「人口約一万一千人の埼玉県美里町は十月末、全国約千七百の自治体に先駆けて政府・自治体の共通システム基盤「ガバメントクラウド」上に基幹業務システムを移行し、稼働させた。国の施策により、自治体はそれぞれの基幹業務システムを二〇二五年度末までにガバメントクラウド」、政府クラウド「上の「標準準拠システム」に移行する「自治体システム標準化」が求められている。」というふうに報道されております。
　そこで、下線部一にも示しましたように、埼玉県美里町において、運用コストが移行前に比べまして一・九倍に膨らむ、つまり二倍近くに膨れ上がるとしたら、小さな、この美里町のような小規模の自治体にとっては非常に負担が大きいと思いますが、どう受け止めておられるのか、お聞きします。