堤かなめの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○堤委員　先ほどから、現時点では答えられないということですけれども、こういった大きな政府のプロジェクトを実際に施行していく中で、見取図もなく、試算もなく進めていかれるということについては、非常に、やり方として大きな疑問を感じざるを得ないということを指摘しておきます。
　次に、情報漏えいのリスクについてです。
　資料二を御覧ください。
　東京商工リサーチの調査でございます。上場企業とその子会社の二〇一二年から二〇二二年までの十一年間の事故件数は、累計千九十件に達したということです。漏えい、紛失した可能性のある個人情報は、累計一億二千万人を超え、日本の人口に匹敵するスケールに広がっています。上場企業による公表分だけでこれだけの事故が発生しているというわけでございます。
　このほか、上場していない企業や、米国など、先ほどの四社など、海外に拠点を置く企業、行政機関など、様々な組織で事故が起きており、流出した個人情報はまさに天文学的なボリュームに上るとの見方もあるそうです。
　後述しますように、米国の企業は欧州でも数々の情報漏えいなどの事故を起こしています。そういう中、政府は、国民全員の個人情報を米国のクラウドに置こうとしているわけです。
　政府クラウドの委託先である米国企業四社との契約関係につきまして、個人情報が漏えいした場合、罰金を科したり、損害賠償を請求したりできる内容になっているのでしょうか。あわせて、これら米国企業四社は、個人情報を漏えいするなどの懸念はないのか、信頼できる企業なのか、お聞きします。