堤かなめの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○堤委員　安心して利用してもらえるようにということでございましたけれども、これは私の杞憂かもしれませんが、資料三を御覧いただきたいと思います。
　政府クラウドの委託先の一つ、アマゾンウェブサービス、こちらは、アマゾンの一つのビジネスとして二〇〇六年にスタートしたクラウドサービス事業でございます。この親会社ともいうべきアマゾンが、データの取扱いの基本原則を守っていないということで、七億四千六百万ユーロ、およそ九百七十億円を超える制裁金を科すという決定を受けたという報道でございます。
　政府は、信頼できるとか、データは暗号化されているというお答えですけれども、本当に大丈夫なのかと思います。恐らく、我が党の、隣の福田昭夫議員はもっと、非常に強い懸念をお持ちなのではないかと思っております。
　四点目に、我が国における個人情報保護の強化についてお聞きいたします。
　資料四を御覧ください。
　欧州における高額の制裁金の事例トップテンのリストでございます。先ほど御紹介したアマゾンへの制裁金、これはルクセンブルクが行ったものでございます。それが制裁金の一番多い、トップでございます。それから、ほかの、アイルランド、フランス、ドイツにおいて、メタ、グーグルなどの企業に対し、多額の制裁金を科すことが決定されております。
　このように、ＥＵ諸国においては、一般データ保護規則、ＧＤＰＲに基づいて、それぞれのデータ保護機関が、規制に違反した企業などに対し、前年度売上げの最大四％を制裁金として科すことが可能となっており、実際に多額の制裁金を科すことを決定しています。
　一方、日本のデータ保護機関である個人情報保護委員会は、これまで一度も刑事罰や罰金刑を科したことはない、日本企業に対してもと聞いていますが、間違っていないでしょうか。