山澄克の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御発言がございましたＥＵの制度の課徴金制度というものがあると承知しております。
　我が国の一般的な課徴金制度のたてつけ、例えば先行事例で独占禁止法等々ございますが、私ども理解をしておる範囲におきましては、違反行為によって得られました不当利得というものを基準にその額が算定されるというのが我が国法制度の基本的なたてつけであると認識しております。
　個人情報につきましては、安全管理措置義務違反による漏えいというように、違反行為がありましても、その利益が幾ら幾らというふうに発生していない場合がございまして、その課徴金、独禁法のような課徴金というものがなじむのかどうかというものについては、よくよく検討が必要だと思っております。
　他方、先ほどお答えしたのと若干関連もありますけれども、適用事例のあるないはともかく、違反事例、仮に、万一違反があったときの、その抑止の観点から、令和二年の個人情報保護法改正によりまして、一定の罰金の法定刑の引上げですとか、あるいは法人重科の導入というものを図ったところでございますし、違反事実の公表という制度についての規定を整えたところでございます。
　こういうような、我が国なりの、きちっとした抑止力を持つような措置を整備いたしまして、違反する企業が万一にも現れないように実効的な制度というものを構築してきたところでございますので、引き続き、このような形も、手段も含めまして、個人情報、個人の権利利益の保護を図ってまいりたいと考えてございます。