末次精一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回、本改正案が提出されたわけでありますけれども、内容的には、もうこれまで各委員さんから御質問もあり、我が国のデジタル化を進めていく、進展させていく法案であるということは私も理解しております。
　それで、その一方で、内容的なものを見ると、これもまた、これまでの質問の中で御指摘もございましたけれども、端的に平たく言うと、今頃、今更というようなお声もあったとおりであります。本当に、今フロッピーディスクとか、どこで買えるんだということもありますし、もう今のパソコン自体、ＣＤ―ＲＯＭを入れるような機能がついていないものもあるわけでございます。
　そういう中におきまして、そもそも、この改正案の提出が、いわゆる先進国と言われている日本において、なぜここまで放置されていたのか。これは、そもそも、デジタル化を阻害する何か要因でもあったのではないのか、そういうことをよくよく分析して問題点を明確にしていかなければいけないというふうに感じました。
　なぜならば、それは、そこをきちんと、これまでデジタル化を阻害していた要因というものがあるのであるならば、今後デジタル化を推進していくに当たって、これまでの阻害要因というものを認識した上で、それをなくしていくということをしなければ、また何年かたったときに、今回みたいに、えっ、今頃ですかというようなことが起こりかねないということもあるのではないかと思っております。
　確かに、菅政権になって、岸田内閣になってデジタル臨調ができて、構造改革のためのデジタル原則というものを制定し、それに至ったわけでありますけれども、その一方で、先ほどから申し上げていますように、そもそも、なぜ今になったのかということもやはりきちんと分析しなければいけないと思いますが、その辺りについて、本改正案の提出が今に至った原因分析をどのように考えているかについて、大臣にお伺いしたいと思います。