岡本あき子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　マイナンバーカードのトラブルが後を絶ちません。
　資料を配付させていただいております。
　資料１の１から３、大変申し訳ありません、資料１の３のページで訂正をさせていただければと思います。五月二十五日のマイナポイントの欄のところで、「大分市長は、マイナポイントの誤付与について、」という書きぶりで書いておりますが、大変失礼いたしました。これは公金口座の誤登録についてということで、この欄ではなくて、一つ左の欄になりますことを訂正をさせていただければと思います。
　御覧いただいた中でも、三ページにわたって新聞報道等を拾わせていただきましたけれども、トラブルの報道が起きております。これは五月二十九日までの分しか拾っておりませんので、そこから先も、もう連日連日起きている状況でございます。
　本日の午前中に、マイナンバー法の関連の法律が参議院で成立してしまいました。本来、やはりデジタルの基盤は、国民の信頼が大前提になければなりません。そして、衆議院のこの法案の審査のときは、誤交付ですとか、今申し上げたこの三ページにわたるような情報というのは、実は衆議院で審議をしていたときは、まだ表に出てきておりませんでした。あえて公表してこなかったのではないかと疑いたくなるような状況でもあります。
　本来、このマイナンバー及びマイナンバーカードへの信頼を回復させることがまずありきで、そして、この制度の前提が崩れている状態では、今回、法律自体は成立してしまいましたけれども、本来であれば、やはりマイナ保険証については一回立ち止まる、それから、全部のデータの点検が終わるまではこれは進めていかない、そういう姿勢で臨んでいただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
　そして、先にデジタル大臣に伺いますけれども、健康保険組合のミス、システムベンダーのミス等、今まで、自治体職員の手続のミスという言葉で表現をして、また、住民からの問合せに対しても、たらい回しという状況が続きました。大分市長は記者会見で、個別の案件で人的エラーなのでデジタル庁は自治体を公表しない、当時、デジタル庁に相談をしたときも、そういう答えを受けています。
　今回のマイナンバー、それからマイナンバーカード、そしてマイナ保険証、二万ポイント付与を言い出したり、自治体に、交付率の向上、これは圧力と思われるような、私からすると圧力と思えるような動き、あるいは交付率を競わせたり、一方で、健康保険証を廃止して、医療を受けられなくなるのではないかという不安をあおった結果ではないかと思います。
　あわせて、その時期に申込みが殺到して人的ミスが起きたという部分も否めないと思います。カード交付には、想像以上の登録、発行作業を集中させた責任、これはやはり国にあるのではないでしょうか。デジタル大臣、お答えください。