岡本あき子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○岡本（あ）委員　重大なことが起きたら、あるいは大量に出た場合は、御本人に知らせてというところは伺いましたけれども、そうではなくて、やはり、そもそも自分の、特にプライバシーの高い情報に関しては、自分で、情報をどう使ってほしい、あるいは使ってほしくない、そういう意思表示ができる自己情報コントロール権、これは改めて求めていきたいと思っています。
　続きまして、マイナ保険証に関連して、幾つか伺わせてください。
　資料２の１、２という資料をつけさせていただきました。保険医協会さんでアンケートを取って、五月二十九日に公表したデータになります。
　何らかのトラブル、オンライン資格でトラブルがあったが六割ありました。そのうち、無効という表示になったというのが、その下の棒グラフ、六七％ありました。一ページめくっていただいて、紙の保険証で確認ができてその場で対応したというのが七五％。残りのところは、コールセンターとか、いろいろな対応をしました、ただ、いろいろな対応をしたけれども、結果としてトラブル対応がその場でできなかったというのが、依然として大きな数字として、割合として残っています。
　たまたま今は、紙あるいはプラスチック、既存の保険証があるので、大方がそれの確認で事なきを得ておりますけれども、五月二十九日では二百六件ですかね、三十一日時点では三百九十四件が十割負担。結局、すぐさま確認が取れなかったので医療負担を十割負担をして、後ほど、資格確認が取れた時点で七割をお返しする。こんな、結果とすると、本人に非がないのに、無駄な作業、事務的にも、患者さんにも負担をかけているものになります。
　これは、今後も考えると、無理して既存の保険証を廃止する必要はないんじゃないでしょうか。こういうときのために、七割の方が既存の保険証で解決をすることができました。これは既存の保険証がなければ、コールセンター、つながりにくい状況も随分聞いております、結果として十割医療費を払わないと医療が受けられない、こんなことが引き続き、あるいはこれ以上起きていくことになるんじゃないでしょうか。
　無理して既存の保険証を廃止する必要、全く意味を感じないんですが、いかがでしょうか。