岡本あき子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○岡本（あ）委員　今、よりよい医療が受けられるメリットのお話もいただきましたが、よりよい医療とずっと答えているんですが、具体的にどんなメニューがあるのかが全く分からないんです。
　私、資格確認等のシステムの流れも確認をさせていただきましたが、医療情報に関しても、レセプト情報を病院のドクターとかが見ることに、患者さんもオンラインのマイナ保険証で見ることになるので、一か月前くらいの医療の情報なんですね。さらに、では、十年以上慢性の病気を持っている方が、ずっと十年、どういう治療を受けてきたのか分かるかといったら、多分一年か二年分ぐらいのデータしか反映されないということも説明で伺っております。
　全く、患者さん本人にとって、よりよい医療になるのかどうか、この点は非常に疑問ですし、改めて定量的に示していただきたい、このことは指摘をさせていただきます。
　もう一つ、介護施設。
　私も地元で、さんざん、介護事業者の方に伺うと、今保険証を預かっているけれども、マイナンバーカードはとてもじゃないけれども責任を負えない。何とか既存の保険証を残して、マイナ保険証を持ちたい人は持ってもらって構わないし、だけれども、既存の保険証を残して、そっちで預からせてくれ、そういう要望をいただいております。
　強制的に、資格確認書を取れよと言う必要もないと思うんですが、マイナ保険証になろうがなるまいが、既存の保険証、あるいはマイナ保険証ではない形の、要は紙のベースでの被保険者の番号の確認、これができるようにするべきだと思います。是非、これは既存の保険証があれば済むことですので、この点、後ほど御答弁いただければと思います。
　残り時間がないので、まとめて伺います。
　私、前回もお伺いしたのですが、デジタル化というのは、究極でいくと、申請をしなくてもいい形にするというのが、デジタル化の大きな発想の転換になるメリットなんだと思っているんです。ところが、今回、マイナ保険証で資格確認書を欲しい人は、今まで放っておいても保険証、被保険者証を交付されていたのが、資格確認書をわざわざ申請をしなさいという制度をつくっています。この点も全くデジタル化と逆行していますので、是非この点は、申請ではなくて、マイナ保険証を持たない方には交付をするというルールにしてほしいというのが一点。
　究極は、再三言っていますが、まず、例えば児童手当とか、デジタル庁でできるプッシュ型、申請をしなくても、対象が分かるものにはどんどんプッシュ型で行っていく、これこそデジタル化だと思いますので、まとめてお答えいただければと思います。