早稲田ゆきの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○早稲田委員　でも、そのどのように点検していくかということが、まだ手法も決まっていないわけですよね。それから、日程感も決まっていない。その中で、法が成立したからといってそのまま進めるというのはおかしいということを申し上げているんです。
　担当者から聞いたときには、やり方が決まっていないんですと。デジタル庁の職員が皆さんでやっているようですけれども、六百人の職員さんがどのような日程感でやるのか、きちんとこれはお答えをいただかないと、今のこの国会質疑でも全然不安が払拭できない。やりますやりますとおっしゃって、ここに来て、自治体の皆様にも御迷惑をかけたと真摯にはお話をされていますけれども、自治体のせいにして、そしてまた事業者のせいにしてこれまで来たわけですから、その中で、今やります、日程感もこれからと言われても、ここは大きなところですから、非常に私は不安が拭えないということが明らかになったと思います。
　その上で、紙の保険証の廃止ですけれども、これまでは、強制的に加入、そして皆保険の健康保険は、保険者による療養の給付若しくは療養費の支給、つまりは医療サービスの提供を義務づけ、そして、保険者による健康保険証の発行、交付を義務づけ、その提示により医療を受ける権利、受療権を保障してきたわけです。
　今回、保険者による一律交付の保険証を廃止し、被保険者の申請による資格確認書の交付に代えるとしていますけれども、認知症の方、医療制度に関する情報弱者、申請忘れ、それから交付のタイムラグなど、医療を受けられない、そうしたときには十割負担となる患者さんが発生することは容易に想像できます。
　そしてまた、もう実際にそうしたことが起こっているわけです。これはシステムトラブル上のことではありますけれども。これについて、初診患者がマイナ保険証だけを持参することで、一旦、該当なし、無効ということを理由に十割負担を請求した件数は、先ほどもありましたけれども、保団連によれば三百九十三件。
　オンライン資格確認がうまくいかない場合、無保険になるのではないか。自腹となった場合はどうするのか、その対応を。払えないと言った方にはどうされるんでしょうか、医療機関は。そうしたことが何も解決をされておりません。
　そして、オンラインでできなかった場合は紙の保険証で確認をしている方が、先ほどもありましたように七割以上です。それなのに紙の保険証は今やめてしまうということであれば、どうやって確認するのかということです。本当に不安です。
　それから、他人の情報がひもづけられていた件数、これは、厚生労働省は二月段階で五件と言っていらっしゃると思いますけれども、何でそこから進まないんでしょうか。昨日、この保団連の方では五月末で四十九件と出しております。大臣は、先日の会見では六月中にこれを出すとおっしゃったようですけれども、国会が終わってからでは大変問題です。是非この国会中に、今お答えをいただける大体の数、教えていただけないでしょうか。