福山哲郎の発言 （外交防衛委員会）

○福山哲郎君　逆に言えば、政府提出法案ではない議員立法ですけれども、差別解消法の法案審議をしていただきたいと思います。法案審議に入らずに理解増進法だと言われても、なかなか理解増進法では差別がなくならないということと、差別発言がまだあちこちで出ています。加えて、差別を解消するというのは、理解ではなく制度としてある程度整えていきたいというふうに思いますし、Ｇ７各国は法律がありますので、日本だけがないという状況です。今、林大臣が言われた答弁で本当にＧ７で理解いただけるのかどうか、甚だ私は疑問に思います。
　実は自民党の中でも、土浦市長、自民党の県議を二期やられた方ですが、この市長の女性のお子さんがトランスジェンダーで、御自身も、市長もそのことをカミングアウトされて、土浦市では非常に前向きなダイバーシティ推進室をつくられています。自民党の中でもこういう意見があります。
　しかし一方で、荒井秘書官に加えて、昨日の報道で私びっくりしたんですけど、自民党のＬＧＢＴ特命委員会の事務局長の城内議員が、同性婚はウクライナの問題と同じだと、ウクライナが正しいというのはむしろ少数派、世界の流れだというのは間違っているという発言を、まあオフレコの場でとはいいながら発言をされたということが昨日報道されています。
　これ、実は二つびっくりしたんですけど、一つは、ウクライナが正しいというのはむしろ少数派という発言で、えっ、これ本当に言ったのかなと僕は思ったんですけど、このことを今日言い出すともう切りがないので、ウクライナが正しいのはむしろ少数派という発言を自民党の方がされたというのはちょっと驚きだったんですが、そこは別にしても、同性婚はウクライナの問題と同じで少数派だということを彼は言いたがっているんですね。
　少数派ではありません。それは、一部では認めていない国はありますけれども、圧倒的に国際的な潮流は、ＬＧＢＴＱについてちゃんと人権を守る、そしてそれに合う法律を作るというところだと思います。
　今日、官房副長官にわざわざおいでいただきました。このウクライナが正しいというのはむしろ少数派、どう思うんだと聞くと、なかなかお答えしにくいと思いますけれども、ＬＧＢＴＱについて、こういう少数派だと、世界の流れではないという発言を荒井秘書官の発言の後にされるというのはいかがなものかと、ましてやＬＧＢＴ特命委員会の事務局長がこういう話をされるのはいかがなものかと思うんですが、官房副長官としては今どのようにこの発言を受け止めておられますでしょうか。