○高良鉄美君 是非これを海外に向けて、こういうことは絶対自分たちは目指していませんということを、やっぱり発信だと思うんですよ。今のこの防衛力の増強、やっぱり中国から見ても、これかなり問題なわけですね。だから、そうではありませんよということを是非知らせる方法が必要だと思いますので。
次の質問は、中国は、台湾が独立すれば、戦争に訴えてでも阻止を図るでしょうと。反国家分裂法、中国のですね、これにその決意が表れています。であれば、戦争を起こさないために中国に対してすべき安心供与は、台湾独立を日米は支持しないと表明し実施することです。
遡れば一九七二年の日中共同宣言からひもとかなければなりませんが、過去の政府答弁でいえば、九七年十二月二日の衆議院本会議で当時の橋本総理が、台湾独立を支持する考えはございませんと、そして、二〇〇五年三月十七日には当時の町村外務大臣が、台湾独立を支持しないという原則と明言しています。
しかし、今回の国家安全保障戦略では、十四ページで台湾に関する基本的な立場に変更はないと述べながら、台湾独立を支持しないと明言するのを避けました。
ちなみに、昨年の米国の国家安全保障戦略二十四ページでは、「We oppose any unilateral changes to the status quo from either side, and do not support Taiwan independence.」と、つまり台湾独立を支持しない旨をアメリカも明言しているわけです。
三文書改定前ですが、昨年の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田議員と末松議員の質問に対し、岸田総理は、台湾独立を支持しないとの言葉を使いませんでした。しかし、先ほどの安心供与の視点、戦争を防ぐ、戦争につながる無用な緊張を避ける観点からは、今改めて台湾独立を支持しないという言葉を明言することはとても重要なことだと思います。内容が同じで表現が違うだけなら、台湾独立を支持しないと明言するデメリットもないはずです。
末松議員への答弁中、どういった言葉遣いをするか、どういった説明をするか、これは極めて大事という部分は、一般論として理解できます。こうした説明の仕方を維持していくことが重要であるとの部分では、なぜ重要と考えるかということの説明がありませんでした。
そこで、林大臣に伺います。
台湾の独立を支持しないという表現をするのではなく、一九七二年の日中共同声明から今日まで対応は一貫している、変わっていないという説明の仕方、これを継続していくことが重要であると政府が考えた理由を説明してください。