西村明宏の発言 （環境委員会）

○国務大臣（西村明宏君）　地域の各自治体の皆さん、そして国というのはやっぱりしっかりと連携をしながら物事を進めていかなければならないというふうに考えております。
　例えば、この福島の事故後において、原発の各所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしました。これは、原子力発電所の事故の教訓等を受けて策定された原子力災害対策の指針等を踏まえて、関係自治体と国が協力、連携しながら地域防災計画、避難計画、これの具体化、充実化を進めるものでございますけれども、こういったものを各自治体が作成し、そしてその地域防災計画や避難計画を作っていくわけでございますが、この自治体の横断的に取りまとめられた緊急時対応、これに関しては、例えばその合理性、具体性については地域原子力防災協議会で確認して、そして、それ、後に総理を議長とする原子力防災会議で了承するというような仕組みになっております。各自治体としてもしっかりそういった例えば原子力防災において取り組んでいただく、そして、それを国として自治体任せにするわけではなくて、国としてもしっかりその確認を行って協力関係を持ちながらやっていく、これが必要だろうというふうに考えています。