清水貴之の発言 （議院運営委員会）

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　今回議題となっております国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に係る委員長手当の廃止について賛成の立場から意見表明を行います。
　国会においては、議会雑費に委員長手当が含まれ、常任委員長などから成る各議院の役員及び特別委員長などにおいては、国会会期中、土日祝日も含めて日当六千円が支給されています。訴追委員会の委員長と弾劾裁判所の裁判長も等しい待遇です。
　通常国会の会期は百五十日間であるため、その間、委員長一人当たりにおよそ九十万円支給されることになります。通常、土曜、日曜、祝日において国会は開かれていない中、このような厚遇では国民の理解を得られず、国会が率先して身を切る改革を行う観点から、今回の委員長手当の廃止は評価に値すると考えます。
　しかし、我々日本維新の会は、これまで身を切る改革の一環として委員長手当の廃止を言い続け、平成二十八年からは委員長手当廃止法案を毎年国会に提出し、手当廃止の実現を早期に目指してきました。そういった点から今回の廃止は一歩前進ではありますが、遅過ぎる改革には非生産的な国会の姿を映していると言わざるを得ません。
　加えて、開会の有無にかかわらず割り当てられている委員長室と委員長の専属車も廃止すべきです。使用時間が少ない委員長室においては、委員長一人に必ず一部屋与えるというルールを改め、共通の委員長室をつくり、部屋数を削減するなどの経費の削減につなげていく必要があると考えます。開会回数の少ない委員会にも年間を通して専属車が配車されますが、それは本当に必要な車と言えるでしょうか。
　また、調査研究広報滞在費、旧文書通信交通滞在費の改革に向けて、残念ながら今国会でも目立った進展がありませんでした。二年前の衆議院選挙で初当選した議員に対し、在職一日で一か月分全額の百万円が支給されたことを我が党の新人議員が指摘し、問題が大きく報じられました。この問題に関しては、昨年四月に、在職日数に応じた日割り支給とする改正関連法が成立しました。
　問題視された当初、与野党合意の上、旧文通費の見直し協議が始まり、今国会においても見直しを進める考えを示していたはずでしたが、全ての議員に関わることでなかなか意見が一致しないとの理由により、結局これまで協議は行われず、行われませんでした。
　この問題は日割り支給でごまかせる話ではなく、本質的におかしいところは、毎月百万円もの額の使途の公開や領収書の添付が不要だということです。これではまだ全く不十分な改革であり、我々が主張している使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現させ、徹底した透明化を図ることが必要です。
　最後に、通告時間が遅くなることで省庁の答弁作成が深夜や未明に及ぶことを是正するためにも、本会議や委員会の質問通告時間のルール化、内容の事前公表の義務化を求めます。
　昨日の衆議院の議院運営委員会においては、質疑二日前の正午までを念頭に置いた速やかな質問通告に努める旨の申合せが行われました。国会全体として取り組むためにも、参議院においても同様に申合せを行い、改善を図るべきではないでしょうか。
　現在の物価高騰、エネルギー価格の高騰で負担が増えていく状況の中では、税金から歳費を支給されている我々議員がまず徹底した身を切る改革、行財政改革を実行すべきであることを指摘し、意見表明とさせていただきます。
　以上です。