松澤裕の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど西村経産大臣御答弁されましたとおり、再エネの最大限導入に当たりましては地域との共生が前提ということで、二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で取り組むというふうにされております。
　再エネ設備を設置、拡充する際の地域との共生とは、景観を始めとしまして、適正に環境に配慮されていることとか、先生御指摘の土砂災害リスク、こういったものへの対応が図られていたり、さらに地域との合意形成が図られていることが重要と考えられます。
　このため、ＧＸ脱炭素電源法案では、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるように制度を見直すこととしているところでございます。
　環境省といたしましては、この法案に加えまして、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の仕組みなどを適切に運用してまいります。また、ＧＸ経済移行債も活用しつつ、地域脱炭素の推進のための交付金により脱炭素先行地域づくりなどを加速してまいります。加えて、株式会社脱炭素化支援機構を通じた民間投資の拡大を図り、地域共生型再エネの最大限の導入拡大を進めてまいります。