進藤金日子の発言 （決算委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私のこの主張につきましては、昨年六月十三日の本決算委員会のテレビ入りの質疑の中で、岸田総理と当時の金子原二郎農林水産大臣に対して質問させていただいたことと基本的には見解変わっていないんですが、私自身相当な頻度で全国の現場を巡回しておりますけれども、私のこの主張に同調した方々が多くおられます。
　やはり、現行基本計画におけるカロリーベースの食料自給率目標は、この資料一の上の方に書いてあるこの令和十二年が目標になっておりまして、これカロリーベースで四五％なわけであります。令和三年現在で三八％の自給率ですから、もう七％自給率を上げないといけないということになるわけです。つまり、七％分輸入を国内生産に置き換える必要があるということなわけであります。国内生産をどこまで増産するかが生産努力目標でありまして、資料一にあるとおり、基本的に、令和四年ベース、一部これ三年のものも入っているんですが、作目ごとには達成されていないわけです。これ今までも達成されていないんです。ですから、自給率達成が、自給率目標が達成されないわけであります。
　ですから、ここの部分にしっかり焦点を当てて、助成体系も、主食用米の米を転作したから何かに助成金というのじゃなくて、この生産努力目標をしっかり達成するために、私はこの支援施策を集中化するべきであろうというふうに思っております。そういった中で、食料安全保障の強化を図るためには、農業生産基盤の強化こそが喫緊の課題だというふうに考えます。
　そこで、改正農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画において、都道府県の関与の度合いで地域差が出てくることが懸念されるというふうに私考えているんですが、具体的な地域計画の策定過程において、国として都道府県の役割をどのように捉え、具体的にどのように連携、指導していくのか、農林水産省の見解をお聞かせください。