神谷崇の発言 （決算委員会）

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　国民一人当たりの食用魚介類の消費が減少している要因といたしましては、食生活が多様化していることに加え、消費者意識として、魚介類は肉類と比較して割高であるとか、調理が面倒であると感じている方々が多いことなどが挙げられます。特に最近では、ブリやサケなど、切り身などの調理が容易な形態で提供されるものが好まれるなど、消費者ニーズが変化しており、この変化に対応したマーケットインの考え方で魚介類を生産、加工、供給していくことが重要となっております。
　そのためには、生産面ではニーズに応じた食材として安定的に供給できるよう、天然魚では同じ魚種でも可食部が多く加工性の高いサイズの魚の漁獲量を増やせるよう資源管理を推進し、養殖魚では定時、定質に供給できる生産体制を構築していくことが必要と認識しております。これに加え、簡便性に優れた水産加工品の開発や水産物の消費拡大といった取組も必要でございます。
　これらのことから、水産庁といたしましては、水産基本計画に即し、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえた水産資源の着実な実施、養殖業成長産業化総合戦略に基づくマーケットイン型の養殖業の推進、水産物のマイナス特性を解消する簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証を行うための支援、さらには、さかなの日の取組などによる国産水産物の消費拡大などにより、水産業の成長産業化と水産物の消費の拡大を図っていく考えでございます。