東徹の発言 （憲法審査会）

○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　正直、今回もまた合区の解消かという残念な思いをいたしております。
　合区解消は維新の考え方にはありません。前回、浅田議員も意見で述べましたように、日本にとって最も危機的なことは、中国の脅威であり、台湾有事であります。優先すべき改正事項は憲法九条であり、緊急事態条項の設置、そして、静かなる有事と言われる人口減少問題に対応するためにも教育無償化が必要だということを申し上げさせていただきます。いいかげん、この最高裁判所の違憲判決逃れのためのアリバイづくりではないと思いますが、この貴重な憲法審査会で合区解消はもうやめて、ほかの、衆議院と合わせて議論をしていただきたいと思います。
　合区問題はまさしく人口減少が大きな要因であります。また、人口減少問題はまさしく政治の怠慢であります。日本が高齢社会に突入した一九九四年からまさしく問題視されていたことであり、実際に二〇〇八年から人口が減少が始まり、手をこまねいて見てきただけの政治の怠慢、つまり国会議員の怠慢であります。合区解消したから問題が解決されるものではありません。
　先日の国立社会保障・人口問題研究所が発表した資料では、二〇五六年には一億人割れ、二〇七〇年には八千七百万人と推計されています。今の四十七都道府県が多いのは明らかです。東京都は別としても、人口八百万人の府県と人口五十万人の県と同じ広域行政として扱うには無理がありますし、非効率過ぎるのではないかと考えます。先日の音喜多議員からの発言もありましたように、港湾行政から警察、消防、医療まで小さな県でフルスペックで行うのは非効率、非合理的であると考えます。将来の人口推計を考えて、都道府県の合併や道州制を検討すべきです。
　先日、合区解消の参考人質疑において来られていた島根県の丸山知事からは、極論かもしれませんけど、参議院、衆議院共に一人一票の投票価値の平等に重きを置くのであれば一院制で足りるのではないかとの発言もありました。そこだけ切り取るつもりはありませんが、もうその思い、同じ思いだというふうに思いました。
　二〇一三年に初めて議席をお預かりさせていただいたときに、自民党の大物議員から、君は一院制議連に入りなさいと言われました。自民党の先生からお誘いを受けて、そしてまた、名簿を見れば自民党の先生方がほとんどですね、一院制議連に入っておられました。参議院は衆議院のカーボンコピーと言われており、維新の会も一院制を目指しておりますから、維新は全員賛成ですよというやり取りをさせていただいたことを覚えております。そのときにもまた「一院制国会が日本を再生する！」という御著書もわざわざ二冊もいただきました。まさしく維新の考え方と同じだというふうに思います。
　同じく、参考人として来られた鳥取県の平井知事からは、合区によって投票率が下がったという発言がありました。
　確かに、合区の対象になっている四県の投票率は合区前と比べて下がっていますが、例えば高知県の投票率を見ますと、合区が始まった平成二十八年が四五・五二％、令和元年が四六・三四％、令和四年が四七・三六％と、回を重ねるごとに上がってきております。島根県や徳島県でも、令和元年より令和四年の投票率の方が上がっているという結果も出ています。
　合区という新しい制度にようやく住民に浸透してきており、投票率が上がってきたものと見ることができ、投票率についてはこれからも状況を見守る必要があると考えます。
　また、徳島県と高知県の合区の投票率は令和元年が四二・三九％、令和四年は四六・五三％ですが、令和元年は宮崎県より、令和四年は石川県よりも投票率が高く、合区の投票率が他の都道府県を極端に下回っていることもありません。投票率を理由として合区の解消を言うには余りにも時期尚早であります。
　憲法改正ではなく、そもそも選挙制度をどうするかという話であり、憲法を改正しなければならないものではありません。どうしても参議院選挙で都道府県選挙区を維持し、毎回一人以上の当選できるようにするのであれば、比例区の定数を大幅に減らし、それを都道府県選挙区の定数に回すことで、議員定数を増やさなくても都道府県選挙区の一票の較差を抑えることができます。
　例えば、ある試算によれば、比例区の定数を五十二人減らし、それを都道府県選挙区に持ってくれば一票の較差は二・八七四倍となり、令和四年選挙の最大三・〇三倍よりも抑えられます。
　是非そういった選挙制度を改正して、この合区を解消するのであれば選挙制度の見直しをすべきだということを申し上げさせていただき、意見とさせていただきます。
　以上です。