石田昌宏の発言 （厚生労働委員会）

○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
　今回のこの全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、非常に大きなタイトルの法律ですけれども、高齢化とか少子化とか人口減少とか、社会の大きな流れを捉えて、かつ都度変わっていく社会情勢にも応じて、安定的な社会保障制度の運営ができる、持続できる、そういうふうに政策を見直していくことは、確かに政治の大きな使命だと思います。国民の命や暮らしを守るために不可欠なのが社会保障制度であって、今後、ますますこの重要度は増してくると思います。
　このように重要な全世代に対応する持続可能な社会保障制度について、今国会の参議院の厚生労働委員会での一番最初の質問なので、各論は同僚議員に譲るとして、私は大局的な質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の法改正につきましては、前回、令和三年に法改正したんですけど、その附則の二条に、施策の実施状況を検証した上で、総合的な検討を行い、必要な法改正をすると定められていることを受けて、今回は法改正になりました。ですから、前回の法改正の後に政府は全世代型社会保障構築会議を設置して、議論を続けて、昨年末、令和四年十二月にその報告書をまとめ、今回の法改正に至っているわけです。
　ちなみに、前回、令和三年の法改正も同じような流れがありまして、平成二十四年になるんですけど、議員立法で社会保障改革推進法というのを成立させました。それに基づいて設置された社会保障制度改革国民会議、この報告を踏まえた上で、平成二十五年度に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律ができました。
　つまり、社会保障制度の見直しというのは、そのときそのときの社会情勢とかトピックスに合わせて行われるものではなくて、時間軸の中で一貫して続けられていくことが重要であって、これからもこういった法律改正が体系的に続けていくといったものだと思っています。
　ですから、今回の改正の附則にももう既に次回の法改正の方針が埋め込まれていまして、附則二条なんですけど、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡が取れた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その検討結果に基づいて所要の措置を講じると書いています。ですから、もう既に今回の法律案は、既に次回の法改正もにらんで作られているといったものになると思います。
　今回、本会議でも、倉林さんからも、多分、高木さんからも、束ねの話が出たと思います。確かにこの法律、束ねが結構多いんですね。束ねに関しては議論する余地はあると思うんですけれども、特にこの社会保障の法律に関連しては全体のパッケージでやっぱり考えるべきであって、それも、今回の単発でたまたまたくさんの法律を束ねたんじゃなくて、歴史の時間軸の中で全体を持続可能としてどう捉えるかという観点だと思うので、今回はこういう見直しの仕方はよかったのかなというふうには思ってはいます。ほかの法律とは若干位置付けが違うというふうに私は考えています。
　さて、この附則の内容を見ると、前回、令和三年のものと比較すると、前回は総合的な検討の結果に基づいて見直す、つまり今回見直すとあったんですけれども、今回の附則見ると結構細かいんですね。次回については、経済社会情勢の変化、社会の要請に対応して、受益と負担の均衡が取れたという形で具体的な表現が使われていますが、これ何を意味するか、まず聞きたいというふうに思います。よろしくお願いします。