大沢博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方公共団体の技術職員につきましては、我々もヒアリング等の場で、大量採用世代の退職であるとか民間との競合による採用難等によってその確保が非常に困難となっているという声を多く伺っております。今後、公共施設の老朽化対策であるとか大規模災害に備えるためにも、その確保が非常に重要な課題だと認識しております。
　総務省としては、技術職員の充実確保のために、令和五年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、各都道府県に対し、令和十年度までの技術職員確保の具体的な数値目標を盛り込んだ技術職員確保計画の策定を要請しております。この計画の中で技術職員確保に係る具体的な取組についても記載するように要請していまして、体制の強化であるとか試験方法の見直し、ＰＲの強化など、自治体の取組事例の情報共有等も行っております。また、この計画の中では、特に技術職員の確保が非常に困難と考えられます市町村に対する支援、こういったことに従事する職員数の目標についても盛り込んでいただくように要請をしております。
　また、この計画の策定の要請に当たりましては、国土交通省等の事業関係省庁とも連携をしておりまして、当該省庁から各都道府県の事業担当部局の方にも周知をしていただくようにお願いをし、また、そのようにしていただいているところでございます。
　今後とも、技術職員の確保に向けて、国土交通省等とも認識を共有しながら、自治体の取組の支援を行ってまいります。