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保坂和人の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（保坂和人君）　犯罪の成否は、成立する場合の罪の個数も含めまして、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難でございます。
　まず、前提となります詐欺罪とこの不当景品類及び不当表示防止法違反の構成要件、先ほど消費者庁の方から答弁があったとおりでございます。その上で、一般論として申し上げますと、成立する罪、犯罪の個数につきましては、一般に構成要件を充足する数により判断され、その際、結果や保護法益、法益侵害の個数が重視される場合が多いというふうにされておりますので、これを前提といたしますと、お尋ねの二つの罪につきましては、それぞれの構成要件や結果等に照らしますと、両罪が成立するという、される場合はあり得ると考えております。

発言情報

speech_id: 121114536X00620230428_055

発言者: 保坂和人

speaker_id: 9272

日付: 2023-04-28

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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