中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、先日、前回、松本大臣から所信を聴取をさせていただきました。昨年の秋に急遽御就任をなさいまして、そのときの所信とそしてこの令和五年度の大臣所信を読み比べさせていただきました。
　私としては、この印象ですけれども、非常に大臣の熱量といいますか、思い入れが非常に載った所信ではなかったかなというふうに感じた次第であります。特に、ずうっと文面を読ませていただきましたけれども、まさに日本国の国づくりは地域づくりそのものであると、ふるさとの国づくりから行うものである、我々の使命は地方を元気にする。あるいは、この分量の中でいうと、ＤＦＦＴであるとかデジタルインフラ、この整備等への熱量、思いが非常に載った文章だったなと、そんな思いをしたところであります。
　以下、現地、現場に基づいたこの大臣の思い、この力点に焦点を当てて順次質問させていただきたいと、このように考えています。
　まず、現在審議中の令和五年度の予算案でありますが、令和五年度地財計画におきましては、地方の一般財源総額及び地方交付税総額を確保していただき、また、臨時財政対策債の発行抑制と残高も縮減をさせることを実行していただいております。さらに、交付税特別会計借入金の償還前倒しなど、地方財政の健全化をしっかりと図っていただいていると、これは地方六団体からも大変評価をされている点であるというふうに認識しています。
　特に、昨年、税収が約二兆円ぐらい増えましたから、この税収増をうまく活用して、昨年の、本年度の補正予算財源と次の令和五年度の予算の健全化につなげたというふうに理解しておりますが、特に地方から縮減を強く要望されている臨財債の発行額、制度導入以来最少の九千九百四十六億円まで抑制をしたということは、特筆すべき点だと考えています。令和十三年度の臨財債導入から残高は累増しておりまして、令和三年度には五十四・一兆円まで達したわけでありますが、五年度は四十九・一兆円ということで、縮減傾向に転じ始めたということが実情であります。
　昨年の十一月下旬に急遽総務大臣に御就任された中で、今年度きれいな形でこの財政を組んでいただいた、この令和五年度計画にまとめた松本大臣の思いと、特に地方の財源不足はこれ構造問題であると言ってもいいというふうに考えておりますが、今後はこの交付金の法定率の引上げを含めて安定的な行財政運営を行うための形を描いていく必要があると考えていますが、大臣のお考えを伺います。