中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　先ほど税収増の話を申し上げましたけれども、四十七都道府県のうちで四十二都府県が税収増という結果になっていますが、裏を返せば、これも地方と都会部の偏在性というものが指摘されますので、やっぱり本丸、この法定率というものの議論を避けずに正面から行っていただきたい、そんな思いであります。
　あわせて、二つ目でありますが、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。
　ここ数年、コロナ対策のために地方創生臨時交付金とか、物価高騰、電力、ガス、食料品等の重点支援が図られてきましたが、昨年六月のいわゆる骨太の方針二〇二二で、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻すと明確に明記をされたところであります。
　足下、これ地域を回っておりましても、非常に生活のコスト高というのが生活をするのに非常に苦しい環境をつくっているなというふうな思いでありますけれども、令和五年度地財計画では、自治体関係施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費を七百億円増額をしていただいていると。さらに、先日二日の国会審議の中でも、岸田総理の方から、この物価対策というものを追加でするように指示が出たということで、今、党内でも政調で議論をしておるところであります。
　特に有効だったと感じるのは、自治体ごとでそれぞれ環境が違いますから、自治体のしっかりとした現場の配慮に基づいて地方創生臨時交付金を活用していただいて、例えば、食材が上がっているんで給食費の補助をするとか、あるいは水道などの公共料金の補助とか、子育て困窮世帯への対処、様々こういう対応が非常に役に立っておる。
　特に、去年から八千億円、六千億円、合わせて一兆四千億円の物価対策施していますが、まず内閣府に、この臨時交付金一・四兆円の現在の活用状況について事実関係を伺いたいと思います。