中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　ありがとうございます。
　今お示しをいただいた話なんですが、こういうペーパーで出していただいておりますけど、大きな枠組みで示していただいているなと、もう少し細かい例示であるとか、自治体の判断が迷うことがないような規定に詳細書き加えてもいいのかなという印象を持っております。
　もう一方で、現在、総務省では、今おっしゃっていただいたような、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものが今示されたようにあります。一方で、内閣府におきましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいて政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインというものがあり、一方、デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で令和五年度までに政府統一基準を改定するという方針が示されておられたり、さらには経産省では、機密性等に応じてハイブリッドクラウドの利用の促進などの記載があって、様々な省庁にまたがるガイドラインが実は存在をしているという今現状にございます。
　さっき例示の話を申し上げましたが、個人の住民情報の扱いとか、例えばＤＶの被害者、加害者に関するようなセンシティブな情報管理であるとか、そういうものを具体的な話として、自治体が取り扱う行政データは多岐にわたっておりますけれども、それらの分類というものは、現状、今申し上げたような各省庁のガイドラインを見比べて、それで判断をするということで、自治体の管理に委ねられておるところでありますが、やはり総務省のガイドラインの中でしっかりこうしたものを総括して規定をしていくということが自治体現場にとっては重要なことかなというふうに感じますが、伺いたいと思います。