浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　承知しました。
　以前、森友事件というのがありました、死人が出ております。今回についてはそういったことを避けられるように、総務省の全職員につきましても安全に御留意されるのがいいのではないかなと思います。
　では、それでは、ちょっと次の質問に移ります。一問飛ばしますね。最後の、失礼しました、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏの件を取り上げさせていただきます。
　東京都若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に不正があるとして出された住民監査請求について再調査などが勧告されており、これを受けて小池百合子東京都知事が令和五年二月二十八日に講じた措置というのが公表されております。
　この話に入る前に、この後の話に入る前に私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することというのは必要でありまして、重要であることは改めて強調させていただきます。それはそれとして、一方で、国民の税金の適切な利用というのも同様に重要でございます。
　本件の背景として、幾つか問題点を挙げさせていただきます。
　小池都知事と東京都議会の一大勢力である都民ファーストの会がこの件に関しては深く関わっている可能性が多く指摘されております。
　今回、都庁側のチェックがざる、いわゆる、ちょっと言葉は悪いですけど、ざるであったわけなんですけど、そのチェックをざるにするように圧力を掛けたのが都民ファーストの会とされております。今回、東京都福祉保健局のこの局長の人事には小池百合子氏が介入していることが、報道であったり、上田令子東京都議にも指摘されております。
　若年被害女性等支援事業では、活動実績が東京都との委託契約の実績数を満たしていないということも指摘されておりますし、それで東京都と厚生労働省がオーケーをしておりますし、年度が替わればしかも増額しているわけですね。そもそも活動実績の数字も結構怪しいところがあるわけです。あと、若年女性一人を支援するのに掛かるコストが膨大であるというのもちょっと問題点はあると思います。
　あと、東京都がやっぱり問題だと思うのは、明らかにチェックしていないということでございます。請求した費用の目的外使用ですら東京都はオーケーにするようなチェック体制でございまして、これは東京都がやはりＣｏｌａｂｏ側、疑われる、Ｃｏｌａｂｏ側とぐるじゃないとあり得ないんじゃないかなと思います。あと、公告義務がある貸借対照表ですら、都民ファーストの会……（発言する者あり）やっぱり貸借対照表でも、資料請求とかするといわゆるのり弁で出てくるわけでございます。
　配付資料十二から十五で、今回の都の再調査結果を示しております。
　監査結果を踏まえた都の再調査を見ると、補助金の返還は求めず、改善指示にとどまっておりますが、再調査結果によりＣｏｌａｂｏの会計管理が驚くほどずさんであることが明らかになりました。
　幾つか問題点を羅列させていただきますと、領収書を求められても、それを拒否して、都はおとがめなし。あと、エアコンの十五万に関して指摘されても、それは三十三万でしたという回答で、それ、エアコンで請求しているけど結局パソコンで買いましたなどということで食い違いがあって、おとがめなし。一桁数値が違っても、それが誤記ですということで、結局おとがめなし。高額飲食代は、交流を促進して、自立に向けた意識付けを目的としたもので必要でしたということで、おとがめなし。あと、遠隔地の宿泊なども指摘されておりまして、それも結局はおとがめなしという結果になりました。
　判明した様々な不適切なポイントについて東京都もそれでオーケーを出しているというのは、多くの都民に、そして国民にも知ってほしいと思います。
　再調査結果の公表時期が確定申告の時期と重なったこともありまして、お怒りの方が特に多いのではないかと思います。防衛費増税に関する様々な報道がされている昨今において、公金の適正利用、いわゆる税金の使い道には、多くの国民、関心を寄せております。税金の使い道に対する疑念の声が上がっている状況だと思います。
　そこで、再調査結果についてお聞きします。
　小池都知事は、三月三日の都の記者会見において、そもそもこの事業は国の事業であって、私どもは委託を受けているということですと発言をされておられます。つまり、小池都知事は、若年被害女性等支援事業を、国の事業であって東京都は委託を受けているだけだと主張しており、国に責任を押し付けているように思いました。
　この主張に関して厚生労働省の見解を伺います。