佐藤啓の発言 （総務委員会）

○佐藤啓君　おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。
　公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということになっていますので、総務省としては自治体に配置する統計職員の給与などの費用を負担をしているという、そういった制度となっています。
　その費用で配置されている自治体職員のことをいわゆる統計専任職員というふうに呼ぶわけでありますけれども、令和四年度は全国で千六百十七人が配置をされています。この統計専任職員が行う業務は、まさに縁の下の力持ちといった、そういった仕事でありまして、その業務の大変さや重要性がなかなか理解をされていないというところがあると思います。こういったこともありまして、一貫してその定員が減らされてきた、予算額が減らされてきたという、そういった実情がございます。しかし、近年のこの統計に関する様々なミスであったりいろんなことが起こっているわけでありますけれども、こうした状況を踏まえますと、これ大変危惧されることであります。
　ただ、来年度予算に関しましては、関係者の御努力もありまして、僅かですけれども、この統計専任職員が増員され、予算額が増えるといったこととなっています。これは大変有り難いことだと思っています。私としても、この信頼できる統計を作成することの重要性に加えまして、近年は国や自治体におけるＥＢＰＭなどの充実の必要性ということも声高に叫ばれておりますので、再来年度以降も将来にわたって自治体における統計作成の体制整備への支援、特に統計分析を的確に行う技術面の支援を継続的に行う必要があるというふうに考えております。
　そこで、現在の統計専任職員の状況認識、そして今後の自治体に対する統計作成体制整備への支援、特に技術面への支援に対する見解について、尾身副大臣にお伺いをいたします。