佐藤啓の発言 （総務委員会）

○佐藤啓君　尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。
　こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。
　地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふうに言われておりますけれども、地域おこし協力隊の隊員数、平成二十一年の百名弱から始まりまして、令和三年度には約六千名となっています。これ、数が増えているということも重要なんですが、それ以上に、これ実際に隊員を受け入れた地域から、よそからの視点で地域づくりを考えることができるようになったということであったり、やはりこの地元もまだまだ捨てたもんじゃないなと、自分も頑張ろうということで力をいただいた、そういった声が聞かれるなど、単なる労働力ではなくて、各地域がまさに元気になる、そういった波及的、相乗的な良い影響を及ぼしているというのが実情だというふうに思います。
　私自身も、もう十二年も昔のことになりますけれども、茨城県の常陸太田市で政策企画部長として地域おこし協力隊の担当も務めておりました。当時を思い返しますと、その協力隊として活動した隊員が市役所の職員と結婚をされたり、また活動終了後に市役所の職員になったり、それ以外にも様々な形で地域に残って定住をしたと、ほとんど定住をされたというふうに思うんですけれども、こういった印象があります。全国的に見てもおよそ六五％の隊員が活動終了後も域内に定住しているということで、この定住率の高さもこの地域おこし協力隊制度の成果であろうというふうに思います。
　そうした中、政府では、岸田総理指示の下、隊員を令和八年度までに一万人まで増やすという高い目標を掲げているところであります。この目標達成、なかなか大変なことではありますけれども、私、重要だと思う点が二点あると思っておりまして、一点は協力隊の間口を広げる取組であります。なかなか移住のイメージまでは湧かないんだけれども面白そうだな、どんな感じか体験したいなと、そういったライトな関心層にしっかりアプローチをしていくということ。
　それから第二点は、地域おこし協力隊事業と言っていいのか分かりませんが、これやっぱりプロジェクトなんですね。ですから、この全体をしっかりマネジメントするプロジェクトリーダーのような方がやはり必要だというふうに思います。この役割は自治体職員が担うということもできなくはないんですけれども、これ、その自治体職員の仕事を押し出してしまうようなことにもなりかねませんので、必ずしも適切ではないのかなと思っています。
　こういった観点も考慮しながら、目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか、尾身副大臣にお伺いをいたします。