佐藤啓の発言 （総務委員会）

○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　次に、重度の身体障害がある方が安心して地域社会で生活できるための地方自治体への財政的支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　総務省の最も大きな役割の一つに、地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう十分な財源を確保するということがあります。このことを通じまして、住民の皆様にどの地域にお住まいでも生涯を通じて必要な行政サービスを受けられるという安心感を持っていただく、こういった環境をつくっていくことが総務省の重要な役割であります。特に、財政力の弱い自治体に対しては十分な配慮が必要だというふうに思っています。
　今回は、難病と闘いながら生活をされている住民の方へのサービスについて取り上げたいというふうに思います。
　現在、全国にはＡＬＳ患者の方が約一万人おられるというふうに推定をされています。ＡＬＳ患者の方の日常生活を支える上で必要不可欠になりますのは、重度訪問介護サービスであります。その内容は、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、意思疎通のコミュニケーション支援等、これ多岐にわたります。
　今回の例は、私の選挙区である奈良県の自治体の話になります。昨年、あるＡＬＳ患者の方から申請がありまして、県とも協議し慎重に検討した上で、一日二十四時間、三百六十五日というサービスの支給量を決定しました。その結果、重度訪問介護による支援額は一か月当たり約三百万円、年間約三千六百万円となりました。
　財源については、厚労省の方で障害者自立支援給付費負担金として二分の一、国が負担をしている。四分の一が、残り、四分の一が県負担、そして四分の一が市町村負担となっておりますので、先ほどの三千六百万円のうちこの自治体は年間約九百万円を新たに負担するということになりました。現在、その方は治療等の御都合で都市部の方へ転居されているんですけれども、御家族は引き続き当該自治体にお住まいですので、将来的には御家族の元へお戻りになられたいということだというふうに聞いています。
　重度の障害により日常的な支援が必要となる方に不安なくサービスを提供するためには、特に中小規模の自治体に対しては、その財政負担の軽減を図って、自治体運営全体に影響が出ないように配慮することが私は必要だというふうに考えています。私の問題意識としては、現行の制度では十分な支援ができていないのではないかという問題意識でありますけれども、この点について松本総務大臣及び厚生労働省の認識、見解を伺います。