佐藤啓の発言 （総務委員会）

○佐藤啓君　ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。
　次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。
　先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんでありますが、また少し違ったケースがございます。
　今、岸田政権では、次元の異なる少子化対策ということで子育て支援の拡充を議論をしているわけでありますが、私は、この際には、障害がある子供たちにもこれまで以上に手厚い支援が必要だというふうに考えています。
　障害がある就学児に対して効果的な療養を行うために、また、御家族のレスパイトのために、全国的に放課後デイサービスが普及をしています。しかし、今回取り上げる例は、十三トリソミーという疾患により医療的ケアを必要とする重度の障害がある方の例でありまして、従来の放課後デイサービスの枠組みで対応していくのが困難な事例が発生をしています。
　十三トリソミーは、出生児の五千人から一万二千人に一人とされておりまして、十三番目の染色体異常による疾患のため、重度の発達障害が認められます。出生後一か月の生存率は約二〇％、一歳の誕生日を迎えることができるのは約一〇％しかおられないというふうにお聞きをしております。
　先ほどのこの自治体の事例になりますけれども、ただ、そういった中でも、この十三トリソミーの児童の方で、御家族や支援者が懸命に支える中、奇跡的に昨年の九月に十四歳の誕生日を迎えることができたという児童がいらっしゃいます。放課後等デイサービスを利用する中で外出の機会が増えて、日光を浴びて外気に触れることで徐々に体力が付いて元気になってきたということであります。
　当該自治体には重度の障害がある子供たちが療養を、療育を受けられる放課後デイサービス事業所が少ないので、まさにこの御家族や支援者が中心となって、今年の四月に、重度の障害がある子供たちに療養を行うため、また、年間三百六十五日いつでも保護者が集まって情報交換できる場として、放課後等デイサービス事業所を立ち上げる、新たにですね、立ち上げることになりました。
　通常の放課後デイサービスに係る支援費は一人当たり一日一万二千円ですけれども、医療的ケアを必要とする重度の障害がある児童については一人当たり約二万八千円、一日ですね、というふうになっています。仮にこれ支給量を二十三日ですね、一か月を二十三日とした場合には、一か月当たり六十五万円、年間で七百八十万円の支援費が必要となります。これをまた、先ほどの国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一で負担をするわけでありますけれども、そうしますと、当該自治体の負担は約二百万円増えるということになります。
　重度の障害がある児童を持つ保護者には、やはり情報共有をする中で共通の悩みを解決して共に子育てしていこうとする、そういったコミュニティーが存在します。そんないい事業所があるならそのそばへ引っ越そうと考える保護者もまれでないと思います。もちろん、この自治体はそのような御家族が多く転入されてくることについて難渋を示すという趣旨はもちろん一切ありません。しかしながら、お一人転入されると財政負担が年間約二百万円増加するということは、これはまた事実でございます。
　こういった観点で、私が先ほど申し上げましたように、やはりその支援を必要とする方が不安なくサービスを受けられる、また、自治体にとっては財政的な心配をしなくていいという、やっぱりこういった環境をしっかりつくっていくことが必要だというふうに思っております。
　こういった実情も踏まえて、先ほど総務大臣また厚生労働副大臣から関係省庁としっかり連携をして対応を考えていくというふうにおっしゃっていただきましたので、私の願いとしては、特に、やはり費用は掛かる、そういったものに関しては国二分の一というのは少し負担率が低いのかなと。全てのものに関してその支援額、負担率を上げるということではないかもしれませんが、特に費用が掛かる、そういったものに関しては国の負担を更に上げていただいて、また地方財政の方もそれに対する裏負担を様々な形、もちろん地方交付税で算定をするということもあるでしょうし、また場合によっては特別交付税で支援をするということもあるでしょう。そういったことを今後考えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは最後に、地域経済の活性化についてお聞きしたいと思います。もう余り時間もありませんので、簡潔な答弁をお願いをしたいというふうに思います。
　岸田政権では、二〇二二年をスタートアップ創出元年ということで、スタートアップ育成五か年計画を策定しておりますけれども、人口減少が進む地域において人口を増加させ、地域経済を活性化させるためには、その地域で働く場所を確保することも極めて重要でありますので、世界に飛び出すスタートアップとは別の視点で、やはりこのローカルスタートアップというのをしっかり増やしていかなければならないと、そのように思っておりますけれども、ローカルスタートアップの推進に向けて総務省として今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。