大村慎一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　ＤＸは、物事が根幹から変わるものでありまして、地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものと認識をいたしております。このＤＸを地方公共団体によっても強力に推進するため、総務省では地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしました。
　具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を新たな仕組みにより充実強化してまいります。
　また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について新たに特別交付税措置を講ずるとともに、関係機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組みます。
　これらの方針につきましては、昨年十二月に松本総務大臣から全国の都道府県知事、市区町村に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出いたしました。
　今後とも、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進むよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。