大村慎一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、令和三年度には六千十五名の隊員が活動しておりますほか、令和三年三月三十一日までに任期が終了した隊員の累計は八千八十二人でございまして、合計では一万四千九十七人の直接的な人の流れを創出をいたしております。また、任期を終了した隊員のうち約六五％に当たる五千二百八十一人の方が定住をされておりまして、継続的に地域と関わり、様々に活性化に影響を及ぼしております。
　さらに、地域おこし協力隊を受け入れた地方自治体に調査をする中で、住民が今までと違った視点で地域を考えるようになり、郷土愛醸成にも寄与した、地元資源を活用した起業により六次産業化が図られ、基幹産業にも好影響があったといった声も聞いておりまして、約八割の自治体で良い影響を与えたといった回答をいただいております。
　こうしたことからも、地域おこし協力隊が、先ほどの一万四千九十七人や五千二百八十一人といった人口にとどまらず、地域のコミュニティーや経済に言わば面的に波及する影響を及ぼし、地域活性化の大きな力となっていると考えております。
　引き続き、地方自治体の声などを聞きながら、適切に地域おこし協力隊の制度の支援、促進を図ってまいりたいと考えております。