野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　立憲民主党も、朝から総務部門会議、それから内閣部門、それからデジタルですか、そういう関係の合同の会議をいたしました。それで、局長を始めおいでいただいたわけでありますけれども、そういう論議の中で聞いておりますと、やっぱりちょっと責任の所在がはっきりしていないと。やはり基本的には、せっかくデジタル庁を立ち上げたわけでありますから、基本的にデジタル庁がこれ責任を持って、そして御案内のとおり、このシステムを構築したのはデジタル庁でしょうから、そこのところをしっかりやっていかなくちゃいけない。そして、どうも責任転嫁されて業者があるいは自治体がということになっておるようでございますけれども、このところもやっぱり国がしっかりとやっていくという気構えで今後対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、健康保険証の廃止問題とマイナンバーカード普及についてお伺いをさせていただきます。
　そもそも、二〇二三年四月からのマイナ保険証の原則義務化が間に合わず、九月末まで延長している現状です。しかしながら、今後優先すべきなのは、整備予定に合わなかった四、五万件と言われる医療機関への徹底した支援が私は必要ではないのかなと思っております。また、医療機関では、マイナカードを利用する際、情報が出てこない、認識されていないなどのトラブルが多発していると聞いております。
　医療機関で保険診療を行う前提として、受診患者の保険資格確認が必須となりますが、マイナカードによるオンライン資格確認ができない場合は、これまで保険証を月一回確認するという運用が慣例的に認められてきました。マイナカードに切り替えることによって、毎回確認が必要となり、保険診療が行えない可能性が高まります。医療機関はコールセンターに電話したりする手間が本当に増えて診療が滞るということでございまして、実態をどれだけ把握されているか、ちょっとお伺いしたいと思います。非常に現場は混乱している、困っているということでございますが。